オンラインカジノ 節税方法

オンラインカジノで稼いだ金額の税金
は納める必要があるのか?
脱税はできないのだろうか?
とオンラインカジノで遊んだことがある多くの方が
1度は考えたことがあるのではないでしょうか?

もちろん、オンラインカジノで稼いだ金額は
税金として納める必要があります。
しかし、脱税することはできませんが、
節税ならだれでもできます。

今回はオンラインカジノで発生した税金を
節税する方法について解説していきます。

オンラインカジノで発生する税金

オンラインカジノで発生する税金
オンラインカジノで発生する税金は、
「一時所得」というものに分類され、
課税対象となります。
ただし、一時所得には、最大50万円の特別控除額
認められており、利益が50万円以下の場合は
一時所得が発生しないため、申告不要です。

50万円以上利益が出た場合は、
しっかりと確定申告を行いましょう。

税金については下記のリンクで
詳しく解説していますので、
税金が不安な方は、ぜひ読んでみてください。

オンラインカジノ税金について

脱税がばれる理由

脱税がばれる理由

パチンコや、競馬などは税金を納めていない
イメージがありますが、
同じようにオンラインカジノも税金を納めなくても
ばれないと思っている人も多いと思います。

しかし、税務署は金融機関におけるお金の出入りを
簡単に把握できるため、
銀行などに入出金の履歴が残るオンラインカジノでの
脱税は必ずばれてしまいます。

ちなみに、税務署は国内の金融機関の口座、いつ、
だれから、どのくらいの入金があったかを
すべて知る権利を持っています。

他のギャンブルでは、賞金を現金で受け取るため、
本来は納税をしないといけないですが、
税務署側はそのお金の流れを把握しきれていない
状態となっています。

送金額にも注意が必要です。金融機関は海外から
100万円を超える送金があった場合、
税務署に報告する義務があります。
大きな金額を動かしてしまった場合、
税務署からマークされ、後日金額について訪ねる
書類が送られてくることもあります。

 このように、全ての入出金の情報は税務署が
把握しているので、オンラインカジノで得た収入は、
必ず納税するようにしましょう。

もし、脱税が発覚した場合、
基本的には10年以下の懲役または1000万円以下の
罰金が科せられます。
場合によっては両方が課せられる可能性もあります。
刑の重さは、脱税額や脱税期間などによって
変わります。

 

税金未納による追徴課税
【延滞税】
 納付期限を過ぎた際に課されます。
1カ月の延滞で年間2.5%、
2カ月以降で年間8.8%の
追加課税が発生します。【過少申告課税
本来の納税額よりも
少額で納税してしまった場合に課されます。
10~15%の追加課税が発生します。【無申告加算税
確定申告を期限内に提出しなかった場合に
課されます。15~20%の追税が発生します。【不納付加算税
源泉徴収した所得税を納めなかった場合に
課されます。10%の追加課税が発生します。

重加算税
税金を故意に隠蔽した際に課されます。
35%~40%の追加課税が発生します

節税方法

節税方法

オンラインカジノでは脱税はできませんが、
「節税」はすることができます。

節税とは、合法的に税負担を軽減することです。

それでは節税の方法をいくつか紹介してきます。

 

オンラインカジノから出金しない
 オンラインカジノから出金をしなければ
税金はかかりません。
税金を払う余裕が出てくるまでは、
資金をオンラインカジノに留めておく
というのも良いかもしれません。
ただ、アカウントを不正に乗っ取られるという
事件も過去にはあるのでリスクもあります。

 

経費部分を大きくする

利益を出金しても再度入金し経費部分を
大きくする方法です。
一時所得の対象金額は、
出金額と入金額の差し引きによって算出されます。

例えば、10万円出金します。
その10万円をすぐに入金すると一時所得金額は
実質0円となります。
入出金をうまく利用することによって、
税金を抑えていくことができます。

 

電子決済のATM出金

STICPAY
iWalletなどの電子決済に出金し、
そこからATM出金を行うと、
銀行口座に出金履歴が残りません。

これらの電子決済は
海外の会社が運営しているため、
税務省は調査することができません。

ただし、グレーな方法なため、
あまりおすすめできませんが、
節税目的でSTICPAYiWalletを利用する
プレイヤーは多くみられます。

 

仮想通貨ウォレットに出金

仮想通貨ウォレットに出金していると
オンラインカジノの勝利金は
 「雑所得」に分類されます。
仮想通貨で保有している限り、
税金がかかることはありません。
そのため、一時的な避難先として
利用する方も見られます。ただし、雑所得は、
年間20万円以上利益が出ると申告が
必要なので注意しましょう。

 

・経費としての支出を増やす

オンラインカジノをメインの収入源として
生活をしている場合は、所得が
「事業所得」に分類されることがあります。
その場合、事業に関係する支出は、
経費計上することができ、節税対策になります。
パソコンを買い替えたり、通信環境を整えたり
することなどにお金を使いましょう。

 

法人化する

オンラインカジノで利益が大きくなった場合、
法人化して、法人税」として税金を納めることで、
納税額を小さくすることもできます。

個人の所得税は累進課税が採用され、
金額が大きくなるごとに税率も
上昇していくのに対して、法人税の税率は
 30%と一定のため、利益が増えれば増えるほど、
 納税額は法人税の方が有利になります。

 

まとめ

まとめ

今回はオンラインカジノ節税方法について
解説してきましたが、
理解していただけたでしょうか?

オンラインカジノは他のギャンブルと違い、
儲かった金額の記録が残るので、脱税はできません。
しかし、税金についてしっかり理解しておけば、
節税する方法も様々あるので把握しておきましょう。

ルールをしっかりと守り、
オンラインカジノで遊びましょう。

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