オンラインカジノの税金について

2018年にIR法案が可決され、
カジノを身近に感じてきている方も
多いのではないでしょうか?

現在、ランドカジノがない日本では、
オンラインカジノの人気が高まってきていますが、
まだ税金などの法律面に関しては、
あやふやな方が多くいると思います。

そこで今回は、
オンラインカジノの税金について解説していきます。

結論から言いますと、
オンラインカジノで儲かった金額は
税金がかかってきます。

税金を払っているイメージがあまりないと
思いますが、実は、パチンコや競馬といった
他のギャンブルにも税金が発生し、
オンラインカジノを含むギャンブル全般は
「所得税」が課されます。

しかし、ほとんどのギャンブルは、
勝利した金額を現金で受け取るため、
銀行などの記録に残りません。
お金の流れを把握できないため、
税務署側の取り締まりが難しく見逃されている
という現状から、税金を払っている
イメージがないのです。

ただ、オンラインカジノは入出金の際に、
銀行に記録が残るため、税金を払う必要があります。

まずは、税金の発生する条件から解説していきます。

税金の発生条件

税金の発生条件


オンラインカジノでは、
収入が出た時点で所得税が発生します。

さらに、
損失は税金に加算されないので注意してください。

ギャンブルで勝利して受け取ったお金は、
所得税の中でも、「一時所得」に分類されるため、
年間50万円は特別控除となり、
オンラインカジノでの収入が年間で50万円を
超えなければ、確定申告の必要はありません。

一時所得とは?

一時所得とは、
「営利を目的とする継続行為から
生じた所得以外の所得」
ということを指します。

それでは、一時所得に分類されるものを紹介します。

懸賞や、福引きの賞金

生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金

ギャンブルによる払戻金

遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける法労金

法人から贈与された金品


オンラインカジノは
賞金やギャンブルによる払戻金に該当します。

 

税金の計算方法

税金の計算方法
まず、一時所得の納税義務に対する
ルールについて解説します。

 一時所得は最大50万円の特別控除があり、
給与等以外の所得が20万円以下の場合は
申告が不要です。

つまり、年間70万円までの利益なら
確定申告は不要なのです。

次に、一時所得の計算方法について解説します。
年収1000万円で
毎月20万円ベットする方がいるとします。

日付

支出額

収支

1月7日

20万円

70万円

4月5日

20万円

40万円

7月27日

20万円

-30万円

10月16日

20万円

-20万円
12月31日

20万円

50万円

 

上記の表を見ると、
利益は、160万円で損失が50万円になります。 

計算式はこのようになります。

 「1年間の総収入金額」―「収入を得るために
支出した金額」―「特別控除額(最大50万円)」
=一時所得金額

というふうになります。


上記の表で計算すると、

「160万円」―「60万円」―「50万円」
=「50万円」

となり、一時所得が50万円になります。


一時所得の計算を理解出来たら、
次に課税対象となる金額を計算します。


計算式は、

「課税対象額」=「一時所得」÷2

というふうになります。


これも上記の表で計算すると、

50万円÷2=25万円

となり、課税対象額は25万円になります。

 

確定申告

確定申告

その年の1月1日~12月31日までに
オンラインカジノで得た所得が、
確定申告の対象となります。
一時所得を計算し、
他の所得と併せて確定申告をします。

確定申告の時期は、
毎年2月16日~3月15日までの
1カ月間の間となります。

また、確定申告に必要な書類は下記の通りです。


源泉徴収票(会社勤務の場合、
企業から受け取りましょう)

支払調書(オンラインカジノ側に
申請して受け取りましょう)

経費の領収書(所得が300万円以下の
場合は不要です)

 

疑問点がある場合は、税務署に確認しましょう。


では、確定申告の流れについて解説していきます。

確定申告の流れ
オンラインカジノでの所得に関する
 収入や支出の情報を集める

集めた情報の資料
(支払調書や領収書)を用意

  確定申告書を作成

確定申告書を税務署に提出

所得税の納付

 

納付方法は、「現金納付」「振替納付」「e-Tax
など様々な方法があるので
自分に合った方法を選んでください。

注意点

納税するにあたって注意してほしいことが、
住民税の通知です。

オンラインカジノで所得税の課税がある場合、
住民税の課税もあります。

会社員の場合、住民税の納付書が
勤務先に届くため、
オンラインカジノで確定申告すると勤務先に
ばれてしまう可能性があります。

特に副業が禁止の場合の勤務先だと
なおさら、ばれたくないでしょう。

勤務先にばれたくない場合は、確定申告書の中に
「住民税に関する事項」を記載する箇所があり、
さらにその中に、「給与、公的年金等以外の所得に
かかわる住民税の徴収方法」
をチェックする欄で
「自分で納付」にチェックをしてください。

これで、オンラインカジノに対する
住民税の納付書は自宅に届くようになります。

まとめ

まとめ
今回は、オンラインカジノの税金について
解説してきましたが、
理解していただけたでしょうか?

オンラインカジだけではなく、
他のギャンブルも課税対象になることを
初めて知った方が多いのではないでしょうか?

近年、
インターネットやスマートフォンの普及によって、
会社に勤めるだけではなく
様々な稼ぎ方が存在します。

しかし、脱税の意識がないにもかかわらず、
税金のことを理解していないせいで
税務署から急に連絡が来るという
ケースも多くあります。

納税は、国民の義務です。
まずは税金のことをしっかりと理解した上で、
オンラインカジノで遊びましょう。
また、オンラインカジノ以外で収入を得ている方も
今一度、税金について
学びなおしてみてはいかがでしょうか?

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